令和８年度 社会福祉法人 瑞穂町社会福祉協議会 ※詳細はこちら情報公開 – 社会福祉法人 瑞穂町社会福祉協議会
【事業方針】
国が推進する地域共生社会の理念は全国に広がりを見せていますが、実現までには至っていません。厚生労働省が行っている「地域共生社会の在り方検討会議」が令和７年度に公表した中間報告では、①身寄りのない高齢者等への対応、②成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性、③社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の在り方、④社会福祉における災害への対応などが重要検討事項として掲げられました。
いずれも社会福祉協議会の事業と大きく関連したものであり、地域共生社会を推進する団体として社会福祉協議会への期待は年々大きなものとなっています。全国社会福祉協議会でも昨年、「社会福祉協議会 基本要項」を改正しました。誰もが活躍できる地域共生社会の創設は社会福祉協議会が半世紀以上にわたって推進してきた住民主体のささえあい活動である「地域福祉」の基盤となるものであると唱えています。本会も地域共生社会の構築に取り組む決意をあらたに各種事業に取り組んでまいります。
社会福祉協議会の機能の一つである総合相談窓口を強化します。新たに「もの忘れ相談」を月１回開催し、認知機能にお悩みの方やその家族が安心して暮らせるよう支援します。
また「待たない相談窓口」を継続して実施します。権利擁護センターみずほ、東部高齢者支援センター、基幹相談支援センター、生活福祉資金貸付事業等の専門相談では、相談者を待つだけではなく、講座やセミナーなどを実施し、住民自らが専門的な知識を備え、安心して生活が送ることができるようアウトリーチを実施していきます。
昨年度、配置された地域福祉コーディネーターは引き続き、潜在的なニーズの発掘、世代や属性を超えた人々のつながり推進、集いの場の創設、個人や地域の生活課題に取り組みます。本年度は活動の幅を広げるために土曜日も事業を実施しあらゆる人々と連携して地域福祉を推進します。
ボランティア活動の普及・啓発を図ります。幅広い領域のボランティア活動を推進するため、本年度からボランティアセンターは土曜日も開所します。平日は仕事などでボランティア相談や活動ができなかった人々との関わりを持ちボランティアの裾野を広げていきます。大規模災害時に災害ボランティアセンターが迅速に稼働できるよう情報通信技術を活用します。また地域住民等と連携し地域の被災状況、災害ボランティアへのニーズなどの情報が速やかに把握できるよう住民と一体となった災害支援体制を構築します。
瑞穂町第５次地域保健福祉計画の策定に伴い、その両輪とされる本会の瑞穂町地域福祉活動計画及び瑞穂町社協発展・強化計画も新たに策定します。瑞穂町における地域福祉の分析や全国社会福祉協議会及び東京都社会福祉協議会との情報交換を行い実用性のある計画を策定します。
法人経営では、住民主体の理念を重要視し、住民参画のもとに経営を行っていきます。瑞穂町とも互いを補い合う良きパートナーとしての関係を深めていきます。瑞穂斎場売店での収益向上や会員会費及び寄付事業についても、あらたな発想やアイデアを用い、財政基盤の安定に取り組んでいきます。
